相続税は税理士選びが肝心
日本全国で1年間に発生する相続税の申告件数は約5万件です。それを税理士の登録者数約6万3千人で割ると税理士1人あたりの年間申告件数は1件未満になります。そのため、税理士にとって相続のノウハウを蓄積するのは至難の業なのです。 しかし、相続税実務では、財産の評価を初め、名義株や名義預金の判断、納税手続きなど、技術を要する事項が多いため、相続の経験を積んだ税理士に業務を依頼することがお客様にとって重要になります。

まずはシーロムパートナーズにご相談下さい。
サービス
シーロムパートナーズでは、不動産鑑定士、弁護士をはじめ不動産業者などとの幅広いネットワークをフル活用してお客様にご満足いただけるサービスの提供を心がけております。
また、相続税申告に必要な戸籍謄本類や住民票、固定資産評価証明、登記簿謄本等の書類についてもお客様の手を煩わせることなくすべてシーロムパートナーズにてお取り寄せさせていただいております。
相続対策
日本の相続税・贈与税は最高税率50%という高い税率になっています。私たちにとって、この相続税・贈与税からいかに財産を防衛し次の世代に承継するかは重要な課題となります。相続税対策を行う場合、どの様な方法を使うのか、どれくらいの期間をかけるのかにより節税金額や納税資金対策が変わってきます。

シーロムパートナーズでは、お客様の個々の事情に応じて、有効な相続対策のご提案と実行のサポートをさせていただきます。
1.立案
財産評価と対策シミュレーションを行います。
これを経て実行計画を完成させます。
2.実行サポート
計画の実行過程でのアドバイス及び代行を行います。
3.運営アドバイス
法令改正や経済情勢変化に応じて対策案の再検討を行います。
相続税申告
シーロムパートナーズでは以下の方法により申告納税手続きを行っていきます。
1.財産評価
被相続人の遺産を把握するとともに、法律の規定の範囲内でお客様に最も有利な財産の評価をいたします。
2.遺産分割
将来起こりうるであろう相続(第2次相続)をも見越し、税制上最も有利な遺産分割のご提案、また、相続人の相続後の生活設計をも考慮した遺産分割のご提案をさせていただきます。
3.申告納税手続き
納税資金がご用意できない場合には延納や物納の手続きをいたします。また、納税資金調達のための不動産売却などのお手伝いもさせていただきます。
名義預金、名義株式と税務調査
税務調査による財産漏れ発見率90%以上!
本当にあなたは大丈夫ですか?

「名義は異なるが被相続人に帰属する財産」いわゆる名義財産が相続税の税務調査で申告漏れとして指摘されることが非常に多くなっています。このことは国税庁の発表などからもわかっております。名義財産の正確な把握は、相続税に慣れた事務所に任せるのが一番なのです。