中小企業定年引上げ等奨励金
概要
継続雇用の推進及び定着を目的とし、就業規則等により希望者全員を65歳以上の年齢まで継続して雇用する制度(定年の引き上げ、勤務延長、再雇用、在籍出向)等を新たに導入する事業主に対して削除支給される助成金です。
対象・条件
次のいずれかにも該当する雇用保険の適用事業主が対象となります。
雇用保険の適用事業主であり、定年年齢の引上げ等を実施した日において中小企業事業主(常用被保険者の数が300人以下の事業主)であること。
実施日の1年前の日から支給申請日の前日までの期間に高齢法第8条又は第9条違反がないこと。
事業主が実施した措置が平成9年4月1日以降において就業規則等により定められていた旧定年年齢・旧継続雇用措置を超えるものであること。
支給申請日の前日において、定年引上げ等の実施日から起算して6か月以上が経過しており、実施日から支給申請日の前日までに制度の引下げを行っていないこと。
支給申請日の前日において、1年以上継続して雇用されている60歳以上の常用被保険者が1人以上いること。
受給額
事業主が実施した措置及び企業規模(実施日において当該事業主に雇用されている常用被保険者(※)の数)に応じて、下表に掲げる額を支給します。また、あわせて高年齢者の勤務時間を多様化する制度を導入する事業主に、企業規模によらず一律20万円を加算します。
(※)常用被保険者とは、雇用保険の一般被保険者及び高年齢継続被保険者をいう。
現行の
定年年齢
企業規模(人) 事業主が実施した措置および支給金額(万円)
(a)定年の引上げ(65歳以上70歳未満) (b)定年の引上げ(70歳以上)又は定年の定めの廃止 (c)希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入 (d)65歳安定継続雇用制度の導入
60歳以上

65歳未満
1~9 40 80[40] 40[20](20[10]) 20(10)
10~99 60 120[60] 60[30](30[15]) 30(15)
100~300 80 160[80] 80[40](40[20]) 40(20)
65歳以上

70歳未満
1~9 - 40[20] 20[10] -
10~99 - 60[30] 30[15] -
100~300 - 80[40] 40[20] -
(c)及び(d)の( )内の数字は、希望者全員を対象とする65歳以上70歳未満の継続雇用制度を導入済みの企業が、要件をみたした場合に支給する額です。

(b)及び(c)の[ ]内の数字は、支給申請日の前日において当該事業主に1年以上継続して雇用されている64歳以上の雇用保険被保険者(新たに当該制度を有する法人等を設立した場合は当該事業主に雇用されている64歳以上の者)がいない場合に支給する額です。

現行の定年年齢が60歳以上~65歳未満の事業主が、(a)と(c)をみたす制度を新たに導入した場合には、(a)の額と、(c)の括弧内の額の合計額を支給します。

現行の定年年齢が60歳以上~65歳未満の事業主が、(c)と(d)をみたす制度を新たに導入した場合には、(c)の額(希望者全員を対象とする65歳以上70歳未満の継続雇用制度が導入済の場合は括弧内の額)と、(d)の括弧内の額の合計額を支給します。
申請窓口
・ 都道府県高年齢者雇用開発協会