中小企業基盤人材確保助成金
概要
新分野進出等(創業や異業種進出)に伴い、新たに経営基盤の強化に資する労働者(「※基盤人材」)を、雇い入れた事業主に対して、当該基盤人材の賃金に相当する額の一部として一定額を支給します。(基盤人材の雇入れに伴い、一般労働者を雇い入れる場合には、当該一般労働者の賃金に相当する額の一部として、さらに一定額を支給します。)
※基盤人材とは、改善計画上に、申請事業主において経営基盤の強化に資する人材として記載されたものであって、新分野進出等に係る新たな事業における業務につく者であって次の(1)、(2)のいずれにも該当する必要があります。
(1)次のいずれかに該当するもの
a.事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行なうことできる専門的な知識や技術を有するもの
b.部下を指揮・監督する仕事に従事する係長相当職以上の者
(2)申請事業主において、年収350万円以上(臨時給与、特別給与等臨時に支払われた賃金及び3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。)の賃金で雇い入れられる者
対象・条件
【対象事業主の用件】次のすべての要件を満たす必要があります。
(1)雇用保険の適用事業主であること(創業等の場合は、支給申請書提出日までに、適用事業主となること)
(2)新分野進出(創業または異業種進出)を始めた日から6ヶ月以内に都道府県知事に改善計画を提出し認定を受けていること
(3)新分野進出に伴う事業の用に供するための施設または設備等の設置・整備に要する費用を250万円以上負担する事業主であること
(4)改善計画の受理日から労働者の雇い入れを行う日の前日までに雇用能力開発機構都道府県センターへ実施計画認定申請書を提出していること
受給額
雇入れた労働者の1年間の賃金の一部に相当する以下のとおりとなります。
基盤人材…1人当たり 140万円
一般労働者…1人当たり 30万円

※基盤人材は1企業当たり5人までを対象とします。また、一般労働者は、基盤人材の雇入れ人数と人同数までが対象となります。
申請窓口
改善計画認定申請書の提出
各都道府県知事
実施計画認定申請書の提出